2020-03-27 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
大手通信事業者の設備投資を支援する５Ｇ導入促進税制も同様です。そんなお金があるなら、コロナ対策に回すべきです。 以上の点などから、本改正案に反対をいたします。
大手通信事業者の設備投資を支援する５Ｇ導入促進税制も同様です。そんなお金があるなら、コロナ対策に回すべきです。 以上の点などから、本改正案に反対をいたします。
持続的な経済成長の実現に向け、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により、しっかりと財源を確保しつつ、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入促進税制の創設などを行うこととしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。
令和二年度税制改正法案におきましては、持続的な経済成長の実現に向け、しっかりと財源を確保しつつ、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入促進税制の創設などを行うこととしています。 引き続き、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレ脱却と経済再生を確かなものとすると同時に、歳出と歳入両面の改革を続け、財政健全化を図ってまいります。
５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。
次に、５Ｇの導入促進税制。超高速大容量、多数同時接続ということで、これはもう今後我が国の基幹インフラになるものであります。 先ほど麻生大臣の方からも言及がありましたとおり、５Ｇというのは周波数が非常に高いので、そんなに電波が飛びません。そういう意味では全国で一定の密度で基地局を整備していく必要がある、それを前倒しでやったところを税制優遇しようという話です。
次に、５Ｇ導入促進税制について伺います。 世界を挙げて５Ｇ導入競争が行われていることは承知していますが、５Ｇ実施システムによる強力な電磁波は、人体に影響があるとする報告もあります。
５Ｇ導入促進税制について質問します。 ５Ｇの導入については、アメリカや中国に比べておくれをとっています。５Ｇ導入促進税については、自民党税調が税額控除額を九％としていたところを、安倍総理の強い指示で一五％にまで拡大したとも報じられています。 総理に質問します。５Ｇ導入の税制控除額を九％から一五％に拡大することによる効果をどの程度と見込んでいますか。お答え願います。
５Ｇ導入促進税制についてお尋ねがありました。 ５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国際戦略として取り組んでいく考えです。
国内における設備投資へのインセンティブとなる生産設備投資促進税制の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税制の延長、拡充、研究開発税制の拡充等の措置は、我が国の将来にわたる経済の成長力を強化する政策だと考えます。
それから、新エネルギー対策につきましては、バイオ燃料の導入促進税制あるいは今回の揮発油品質確保に関する法律の一部改正法案などの制度整備による支援強化、それからＲＰＳ法の着実な実施、地域における新エネルギー導入の取り組み支援の強化などによりまして、新エネルギー対策分につきまして約百三十万トンのＣＯ2の削減効果を見込んでおるということでございます。
その中では、例えば産業・業務部門における、民生部門を含めてでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けた法制度の拡充、あるいはバイオ燃料導入促進税制などを通じた新エネルギー対策の推進、一人一日一キログラムＣＯ２削減チャレンジ宣言などを通じた国民運動の推進と、そういったあらゆる部門において対策を強化するということが提言されておるところでございます。
○春名委員 続いて、地方税法の改正の中の一つの項目で、低公害車の導入促進税制問題についてお伺いしたいと思います。 今回の地方税法の改正で、電気自動車とか天然ガスの自動車、こういう低公害車の普及促進を図るための措置が数項目にわたりまして盛り込まれています。自動車取得税の税率特例を延長することや固定資産税や特別土地保有税に関しても新たに非課税措置が講じられることになっています。